地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊って聞いたことありますか？

名前の通り地域おこしをしてくれる人です。

聞いたことある人は、都会から来た若い人がまちをよくしてくれるみたいなイメージがあると思います。

今回は地域おこし協力隊って何？と言うテーマでお話ししようと思います。

 

地域おこし協力隊の制度は総務省の制度

地域おこし協力隊の制度を簡単に言うと

都心部から田舎に定住してもらい事業を作る人を支援する仕組み。

最長で3年間生活を支援してもらいながら地域で新しい挑戦ができるので何か地域で仕事を作りたいという人にとっては活用したい制度です。

 

地域おこし協力隊の条件

 

地域おこし協力隊の制度にはいくつか条件があります。

1.制度を使える地域は条件不利地域と認定

2.制度を活用できる人は3大都市圏に住んでいる人

3.田舎に住民票を移すこと

 

市原市は一部条件不利地域と認定されていて、南部地域での活動という条件で協力隊の制度を活用しています。

現役の協力隊の方と一緒にぼくがこの制度を使えないかと市役所に相談しに行ったんですがぼくの住民票はずっと市原市にあったので、協力隊の制度を活用することはできませんでした。

 

そんな協力隊の制度ですが、Googleで地域おこし協力隊と検索すると予測変換に

地域おこし協力隊　問題

地域おこし協力隊　闇

などが出てきます。

 

どんな問題があるのか2018年12月のダイヤモンドオンラインの記事を参考に一緒に考えていきましょう。

 

地域おこし協力隊の問題

協力隊を増やすことが目的になっている

 

協力隊の仕組みは悪い言い方をすると国の税金を使って若い非常勤公務員を増やすことができる制度です。

「他よりもサービスしますよ」とバーゲンセールのようにアピールしたり「うちは山や川や海がきれいで素晴らしい」とどこにでもある宣伝文句でかっこいいポスターを作ってもらったりと隊員獲得自体が目的にコストをかけていることもあるそうです。

協力隊になったものの、何をしていいかわからない

 

地域おこし協力隊は、受け入れ自治体側からすれば、国の税金を使ってタダで人を雇える制度なので、具体的な目的がないまま「なんとなく」呼んでしまうことがよくあります。

まずは地域に入って馴染んでから何ができるか考えましょうと、集落への「目配り」として、巡回や状況把握をする集落支援員とほぼ変わらないような業務を任されている人もいるそうです。

あらかじめ自治体の方で事業想定を作ってから募集をかけることが良いと思います。

例えば、「ある空き家をカフェとして活用したい」まで決まっていれば、カフェを経営してくれる人を募集することで、「自分のお店を持つのはハードルが高いけどカフェの経営に興味を持ってる人」が来てくれて、地域としても個人としてもお互い幸せに慣れるんじゃないのかと思います。

 

自治体、応募者両方に投資感覚が必要

 

 

ある人に言われました。

この投資感覚が大事だと思ってて、自治体も本当に900万投資する価値のある人を探さないといけないし、応募者も3年は市から生活費支給されるぜ〜みたいな考え方で継続できる事業を作らないと、あの人何もしてくれなかったよねって言われちゃうんです。

1年地域で活動して他の地域の協力隊になる人や、ワーキングホリデー的な感覚で地域に来て最終的に都会に帰ってしまう人もいるらしいです。

地域の受け入れ体制も必要

 

協力隊にはこのような問題が上がっています。

協力隊の制度の話ではないのですが、地域の受け入れ体制も必要です。

地元にネットワークを広げ、事業を立ち上げ、地域を活性化しながら、自分の生活基盤をも作り出すという高度なことをいきなり飛び込んで一人でやるってなかなかできないですよね。

地域からの期待度はめちゃくちゃ大きいし、そもそもかなりの田舎だったりするのでそこで事業を作ることは簡単にはいきません。

地域で何かやろうと思って地域に飛び込んだのに地域の人から「なんかよそ者が来たぞ」って態度だと、せっかくの若者たちの力を生かせないですよね。

 

 

あくまでも制度の活用

 

ぼくが知っている協力隊の方は協力隊の〇〇ですって言わずに、協力隊の制度を活用してます△△（職業）の〇〇ですって自己紹介する人がいます。

自分がやりたい事業を協力隊の制度を活用して作ってるって感覚が大事だと言っていました。

 

すごくかっこいい。

 

もしどこかの協力隊の制度を活用しようと思っている人がいたら、こういう風に考えてほしいなと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

ではまた！